1995-02-09 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
日本が出資なり拠出している国際金融機関は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二％、第二世銀でいえば一七・三％、アジア開発基金でいえば三七％、米州銀行グループの多数国投資基金の場合は四〇・六％。去年発足しましたＩＭＦの第二次構造調整融資制度、いわゆるＥＳＡＦ２は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三％。 何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。
日本が出資なり拠出している国際金融機関は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二％、第二世銀でいえば一七・三％、アジア開発基金でいえば三七％、米州銀行グループの多数国投資基金の場合は四〇・六％。去年発足しましたＩＭＦの第二次構造調整融資制度、いわゆるＥＳＡＦ２は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三％。 何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。
ですから、もう少しそれらについての保証がきちっとされて、今お話のありましたようなＩＭＦとか世銀とか、地域開発の米州銀行のような開発銀行とか、あるいはその国の、日本の場合ですと輸銀だとか、こういう公的機関がそれなりの保証をきちんとやってくれて、ニューマネーを貸し付けてもそれは間違いなく返ってくるんだ、こういうことにならないと、それぞれの国民から預かっておる資金でございますから、民間銀行はそういう無責任
もし和平達成のためにそれが非常に重要な条件として使われるならば、我々としてもそういうような平和的な民生安定のために今のようなお金を、あるいは米州銀行を通じてあるいはバイラテラルで供与するということも情勢によっては考慮しても結構だと思います。
私が申し上げた中には地域開発銀行、例えば米州銀行とかアジア開発銀行とか、そういうものを通じて行うものもある、そういう説明はいたしました。それから、サハラ以南のアフリカに対して三年間で五億ドルの無償援助を行います、そういうことも申し上げました。
その中には、アジア開発銀行や米州銀行に対する日本からの資金供与も含まれておりますが、そういうものの中で中国に活用されるものはあり得ないのであろうか、あるいは日本の別個のルートによって中国の経済建設に協力するというやり方もあり得ないのであるかどうか、そういうような問題につきましても、ある程度前から私、官民の間で研究もさしてきておるところでございます。
そういうふうなとられ方をしましては迷惑なことでございますから、それで我が国としては、できるだけ世界銀行であるとか米州銀行であるとか地域銀行との協調融資であるとか、あるいは輸銀の融資にいたしましてもなるべくアンタイドでやっていくとか、それからさっき政府委員が冒頭に申しましたカテゴリーの第一というのは、実はそういう各地域銀行、世界銀行なりが東京で起債をしたいというときにはできるだけひとつその起債に応じようではないかとか
○国務大臣（宮澤喜一君） これは実はラテンアメリカに大変に大きな重点があるような理解のされ方になりましたのは多少誤解もございまして、それは世界銀行であるとか、あと地域銀行と言いましたときに、アジア開発銀行もそうでございますし米州銀行もそうだということを申しました、またそれは事実なんでございますが。
くの国が加入して、そして彼らはやっぱり民間に対して投資を求めておるわけですから、私はいろいろと見方はありますけれども、これはあくまでも内政干渉というのは排除しておりますし、これが経済開発という純粋な目的に限って行われるということになるわけですから、そうなってくれば、やはり投資公社というものの効用というのも相当期待はできるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけですが、投資公社というのは、米州銀行
○安倍国務大臣 先ほどから答弁しましたが、親会社であるところの米州銀行等は武器関連の企業等には一切投資してない、これは活動していますからはっきりしておるわけですね。
日本が理事国になるか、ならないかは別として、その理事国の会議にただいま外務大臣がお答えになった米州銀行の副頭取——副頭取というのは、実権がどれほどあるのか私は知りませんけれども、頭取でないというのが気にかかりますが、副頭取の発言が拘束性を持つのか持たないのか、そういう中身がこの理事国会議においてどういうふうな意味を持つのですか。そこのところをはっきりしておいていただきましょう。
今回の公社では、むしろ米州銀行の方が直接関係をいたします。世銀ではそうであったから、それは問題にならなかったとおっしゃるので済むのですか、日本としては。署名までの間の、その点における努力は何もなかったということでしょう。確認もしなければ……。
米州銀行の補完的な公社とはいいながら、一体二億ドルという金はどんな金なのか。私は、この規模からひとつ承っていきたいと思うのでありますが、そのためにこれに関連して、米州銀行の資金は一体幾らなのか。
○小林（進）委員 そういたしますと、これは地域的から見た場合においては、今まで先例のない新しい出資機構をおつくりになる、こういうことになろうかと思いますが、米州銀行は三百四十何億とおっしゃいましたか、相当の規模の大きい、その中でこれはたった二億ドルというのだ。補完的処置とはいいながら、二億ドルというのは全くスズメの涙だ。
○小林（進）委員 今の米州銀行はこういう公社を設けるとしても、そういう開発銀行にこういう補完的な形の先例が一体あるものかどうか、これをあわせてお聞かせを願いたい。
しかも、今まで米州銀行なるものがある。これらを考えますと、わざわざなぜ投資公社というものを設立しなければならないか、ここらについて大きな疑問を持たざるを得ない、これに限って考えても。 さらにはまた、政治的にアメリカの戦略援助でなかろうかという気がしてならない。
これは質問していけばいいんだが、時間がないから僕もしゃべり過ぎるけれども、しかも米州銀行の総裁がこの公社のキャップになるわけだ。ところが、その米州銀行の総裁というのはメキシコから出ている人なんでしょう。そのメキシコから総裁が出、公社の、総裁がこっちも、総務会の会長だ、これも出るんだ。
それから、米州銀行そのほかが開発に対しての援助をする、また、日本もそういうものに参加をしておると、こういうことで、米側の一、二この問題に対する発言の折は、日本の現在とっておる経済協力についてのただいま御説明をした行き方について先方が評価をしておったと、こういうことでございます。
○竹田四郎君 そこで、日本の途上国への援助というのが必ずしも——いろいろのやり方かいまおっしゃるようにありますが、世銀に出資して世銀を通じてやる、あるいはアジ銀を通じてやる、米州銀行を通じてやる、アフリカ銀行を通じてやるというやり方もある。
○塩出啓典君 私がお聞きしている範囲では、たとえば世界銀行あるいはアジア開発銀行等も大体四分の一ぐらいは農業関係に融資をしておる、このようにお聞きしておるわけでありますが、その他アフリカ銀行とか米州銀行ですか、こういういろいろなものがあるわけでありますが、その中で、今回のこの国際農業開発基金というものは特にどういう特徴があるのか、この設立の必要性というものはどういうところにあるのか、これをお伺いいたします
第一に、低開発国の海運についての助成というものと日本国において戦後とってまいりました計画造船制度との比較でございますけれども、油をたくさん産出しておるようなそういった国は別といたしまして、やはり外航海運を建設するということは、それぞれの国にとっては大変な資本負担になるわけでございまして、その資金というものは大部分は、それらの国の場合はたとえば米州銀行であるとか世界銀行であるとか国連の援助であるとか、
いままでの長い米州銀行の歴史があったと言えばそれまででありますけれども、その辺には何か大きな変化といいますか、そういうものを国民に明らかにしていただかないと、せっかく、われわれの金がそうしたところの非民主的な国のために使われる、そういう政府のために使われるということになりますと、何かトラブルメーカー的に金を出してやっている、こういう印象を私は免れないと思うんですよ。
むしろ私の思いますのは、わが国はこのラテンアメリカの多くの国に、いわゆる二国間の関係で経済援助あるいは投資等を行っておりますが、今回この米州銀行というものに入ることによって、ラテンアメリカ全体の繁栄発展というものにわが国としても関心を持っているのである、特定の相手国一国一国に対する関心もさることながら、ラテンアメリカ全体が民生も向上し、繁栄をしていくということに、物事の考え方の問題として、わが国も貢献
○竹田四郎君 この米州開発銀行によりますと、公私の投資を促進するということがその目的の第一に挙げられているという事態でありますけれども、現実に、いままでの米州銀行の融資で公私の、公的資本と私的資本との割合というものは具体的にどんなふうになっているわけですか。
一番交渉の過程で決定的な場面は、七三年五月にキングストンで関係国が集まって会議をしまして、そこでキングストン原則と称するものができ上がりまして、これはキングストン原則と俗称しておりますが、域外国の米州銀行加盟を承認するための原則でございます。
この米州銀行ができ上がるに際しては、いまおっしゃった米州機構、ＯＡＳの下部機構の経済社会理事会の決定に基づいて銀行が設立されたわけでございますけれども、しかし、でき上がりました銀行と、それから米州機構との間には法律的、政治的には何らの関係がないということでございます。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕
たとえば米州銀行にいま特別基金、信託基金というのがありますように、それから今回のアフリカ開発銀行に対して開発基金というのがありますように、基金のほうがどちらかといいますと特殊目的、特殊目的のうちの最たるものは融資条件が寛大であるとか、そういった銀行の本体が果たし得ないような、ないしはその銀行に期待されていないようなファンクションをやるという場合に基金というものをもう一つ設ける、それで特別という名前がついているわけであります
続いて、五九年のＩＤＢすなわち米州銀行でございますが、これはもう言うまでもなくキューバ事件に関連をいたしましたニンジンであり、経済支配の機構であります。続いて六〇年のＩＤＡ、これは東西の実は援助競争がひどくなりましたときに、これに対抗するため、東側のより合理的な、より受け入れ国本位の経済援助に対抗するためにできたものでございます。
いろいろ御説明はありましたけれども、過去における米州銀行あるいはアフリカ開発銀行、あるいはまた国際金融公社の先例を見ましても、その運営は明らかに反共政治目的のために使われ、そしてそれが政治的なひもとなって、運営されておることは明瞭でございます。
ざっくばらんな話をされたらいいんであって、それがアメリカが信託基金に出資して、その信託基金の性格が一般の出資と違うのでありまして、やはり米州銀行と似たような形になる危険性がある、日本政府としては断固としてそんなことはしないと言ったって、そんな仕組みでそうなっておるのを、断固と言ったってだめですよ。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 米州銀行についての知識がどうもないものですから、それで少し大ざっぱなことを申し上げましたが、とにかくこれは域内の国です、米国は。そうして四八％も出資しておる。まあそういったようないろいろな関係から、少しはわがままができるようなことにあるいはなっておるのかもしらぬし、またそういうたてまえになっていなくとも、実際問題としてそういうことがあるのかもしらぬと。
それは米州銀行を調べればはっきりしているのですよ。米州銀行と同じ構成になっているのです。そういうところもわれわれ見のがしてはいけないと思うのですよ。大蔵大臣は簡単に、これは二国間の援助と違うのだということを言われたから、これには二国間援助と同じ性格のものが信託基金という性格で入っているのですよ。その点は、大蔵大臣、どうなんですか。